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ロラン市とコペンハーゲン首都圏が、歴史的な『持続可能な共生を目指す協力協定』締結!

去る2017年1月23日、ロラン市に於いて、ロラン市とHOFOR(コペンハーゲン首都圏の公益事業会社)が、強力で、長期的・戦略的な協力協定を締結しました。この協定は、ロランという地方都市とコペンハーゲン首都圏がこれからの共生社会をともに目指す、世界にも類をみないもの。ひと言で集約すれば『持続可能な共生を目指す協力協定』です。

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記者会見の様子。©By og Landskab

23日の協定調印式と記者会見は、ロラン市のホルガ・スコウ・ラスムセン市長をはじめ、フランク・イェンセン コペンハーゲン市長、HOFOR取締役会会長レオ・ラーセン氏、東デンマークで産官学のグリーン成長を牽引する組織Gate21のスティーン・クリスチャンセン会長が出席して行われました。

この協定締結のきっかけとなったのが、コペンハーゲン市が掲げている、2025年までに、世界で初めてのCO2ニュートラルの首都になるというエネルギー政策です。これは、デンマーク政府の、2050年までに電力、熱、輸送のすべてのエネルギー部門で化石燃料から脱却するという、野心的なエネルギー政策に呼応したものですが、その大きな鍵の一つとなるのが、風力発電やバイオマス利用を中心とした、再生可能エネルギー生産です。昨年8月のコラムでも書きましたが、コペンハーゲン市は、ロラン市が当初計画していた以上の風車の建設を必要としている、という問題が生じ、風車も150m級と大型化してきていることもあって、これだけの巨大な『発電所』を、コペンハーゲンのためだけに無条件に増やす訳にはいかない、では、どうしたらコペンハーゲンという首都とロラン市という地方都市が双方にとってメリットがあり、一過性ではない、永続的で未来志向の関係性が築けるか、という議論を続けた結果、ついに、この協力協定の締結にこぎつけました。

今回の協定では、ロラン市とHOFOR双方の「対等なパートナーシップ」という部分に重点が置かれています。具体的な価値観として、「対話」「開示性」「信頼」を掲げています。

具体的には、どんな協力を行っていくのかというと、まずは、コペンハーゲン市および首都圏にグリーンなエネルギーを持続的に供給するための風力発電をロラン市でさらに推進することからスタートしますが、協定の内容はエネルギーにとどまらず、以下の5つの目標に向かって様々な取り組みを行っていきます。

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具体的なプロジェクトの実施は、Gate21が推進役となって行います。Gate21は、デンマーク東部46自治体とスウェーデン南部の33自治体およびスコーネ地域、コペンハーゲン首都圏地域、ロラン市、グルボースン市を含むシェラン地域を併せた一大エリアを、グリーンシフトとグリーン成長の世界先進地域にすることを目指す、産官学が連携する組織です。

2017年のこのプロジェクトの予算は200万デンマーク・クローネ(約3300万円)で、ロラン市とHOFORが折半します。

これからの数年で、ロラン市には、長年の夢だったエネルギーシステムの研究センターや、インフォセンターができるでしょうし、実際に登って高さや風の強さを体感できる風車なども作られるかもしれません。HOFORが所有する水とエネルギーのリビング・ラボのスタディーツアーへの活用も広がりそうです。

また、食分野でも、ロラン市で生産されるフルーツ、ベリー類、野菜などのオーガニック食材を、コペンハーゲン首都圏の公共施設で提供するための話し合いが始まります。

この『持続可能な共生のための協力協定』締結は、ロラン島で80年代から脈々と続いてきた、再生可能エネルギーへの取り組みと、今世紀になって始まった、量ではなく質の高い食へシフトするための試み、それに都市偏重型社会ではなく、都市と地方の対等な関係構築のために努力をしてきた先見の明を持った人々の努力の賜物と言えます。

まだ、法整備や情報が乏しい中、電力会社や既存の仕組みと戦いながら農地に風車を建てて、風力発電を開始した人々。ワラやウッドチップを使って熱供給や発電をしてきた地域の人々。廃棄物処理やリサイクルをクリーンでグリーンな仕組みに転換してきた人々。気候変動による海面上昇と高潮に対峙するため、新たな都市計画と、藻類培養によってお金を生み出す堤防づくりに取り組んできた人々。自宅を実証実験に開放し、これまで使っていた灯油ボイラーと引き換えに、水素のパイプラインを自宅に通して、何度となく訪れる研究者や専門家を受け入れ、協力しながら7年間の実証実験を完遂した人々。EU拡大、市場拡大と価格低下の波を受けながらも、伝統の農業に新たな付加価値を生み出した人々。そして、それを推進、協力してきた市の職員や関係者、地元の中小企業の方たち。

記者会見では、市長などそれぞれの組織のトップが華々しく新たな一歩に署名をし、スポットライトを浴びていましたが、この新たな一歩は、こうしたこれまでの市民や職員、労働者の諦めない努力と、よりよい未来を信じる力によって踏み出すことができているのだということを肝に銘じて、取り組んでもらいたいと願っています。特に、地方自治選挙が行われる今年のデンマークだからこそ、あえて、そう書き記したいと思います。

おそらく世界初の『持続可能な共生のための協力協定』。これからのロラン市とコペンハーゲン首都圏の取り組みに、ぜひご注目を!

都市がグリーンで持続可能になるための、周辺地域との関係性について

ご無沙汰しておりましたが、皆さんもきっとよい夏を過ごされていることと思います。

デンマークでは8月の第2週から新学期がスタートし、息子も8年生になりました。そろそろ、将来どんな職業につきたいのか、そのためにはフォルケスコーレを終えた後にどんな学校に進学すべきなのかを考える時期に来ています。8年生から新しく始まった教科もあるので、これについてはまた別の機会に触れたいと思います。

さて、今日の話題は、都市がグリーンで持続可能になるための、周辺地域との関連性について。これは、先週の地元紙Folketidendeの記事です。

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デンマークは、2050年までに電力、熱、輸送のすべてのエネルギー部門で化石燃料から脱却するという、野心的なエネルギー政策を掲げています。それに先駆けて、コペンハーゲン市でも、2025年までに、世界で初めてのCO2ニュートラルの首都になるというエネルギー政策を打ち出しています。その主な方法としては、省エネルギー化、グリーンなエネルギー生産、グリーンな輸送というところで、エネルギー利用の効率化による省エネルギー化や、自転車活用推進やグリーンな交通手段や輸送手段への移行も、コペンハーゲンの中で実施可能な分野です。しかし、エネルギー生産となると、話はちょっと違ってきます。

コペンハーゲン市は、2025年までに、全体で120万トンのCO2削減を行うことでCO2ニュートラルとなります。そのうち85万5千トンのCO2をエネルギー生産分野で削減するとしており、その中で風力発電が占める割合は42%となっています。しかし、コペンハーゲン市内にすべての風力発電機を建てるのは不可能ですから、周辺地域、周辺自治体と話し合いをして、自治体の都市計画で風車を建てられるスペースを定めている場合、その場所を借りて建設ができるかどうかの話し合いを進めることになります。

その結果、現在コペンハーゲン市以外の自治体3カ所に、コペンハーゲン市のエネルギー供給公社であるHOFORが建設した風力発電機が建っています。そのうちの2カ所は、ロラン市にあります。現在、デンマークの法律で陸上に建てられる最大級の大きさ、149メートル、3MWクラスの風車が合計8基建っています。

Her har vi møller

それでも、コペンハーゲン市の目標にはまだ足りません。現在、ロラン市にある3カ所の風力発電機建設予定地に、コペンハーゲン市用の風車を建てられないか、新たな交渉が始まっています。この3カ所の予定地に、ロラン市が計画しているのは全部で9基の風車の建設です。しかし、HOFORは「2列にすれば、全部で16基は建てられるのでは?」と打診してきているようで、これが今、ロラン市では大きな議論になっています。

デンマークでは、その地域の人以外が風力発電機を建設する場合には、風車株のうちの20%をその地域の人たちに売らなければいけないという法律があります。風は地域の資源ですから、地域の人でなく、よそから来た人がバンバン風車を建てて地域の資源や経済を脅かすことを防ぐためです。ロラン市の人たちは、国のエネルギー政策も、地元が国内でも1,2を争う優良風況地域ということがよくわかっていますから、コペンハーゲン市がCO2ニュートラルになるために、ロラン島のような周辺地域が協力すべきことはよく理解しています。しかし、以前の70〜80メートルの高さの風車ではなく、その倍の150メートル近い高さの風車となると、感覚的には大きな違いがあります。山がないロラン島にあっては、かなり遠くから見えますし、やはり法律で、風車の高さの少なくとも4倍の距離は住宅から離れていなければならないという法律がありますが、それなりの威圧感があります。高さ150メートルというと、地上40階建て以上のビルの高さに相当します。

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周りに比較する建物がないので、写真では149メートルの高さの実感がわかないが…。

ですから、ロラン市議会が計画している9基の建設ならまだしも、16基はちょっと多すぎやしないか、という議論になっているのです。

今週、ロラン市議会をHOFORの担当者や関係者が訪ねて、状況説明をすることになっています。市議会は、この議題に関しては残念ながら非公開となっていますが、おそらく、ロラン市側としては、地域住民が20%の風車株購入権を行使できるだけでなく、何らかの形で地域住民、さらにはロラン市やコペンハーゲン市の両方にとって有益なコラボレーションの可能性など(例えば、共同で再生可能エネルギーの教育機関や研究を立ち上げるなど)について協議されるのではないかと思われます。また、ロラン市では現在、市民に対して意見の募集を行っています。もし、ロラン市とコペンハーゲン市の共同プロジェクトなどが立ち上がれば、双方にとって素晴らしい可能性が開けると思うので、私は大いに期待したいのですが、ロラン市の自治体内でも様々な考え方や勢力、力関係があり、なかなか一筋縄ではいきません。今後の議論の行方を注視していきたいと思います。

「大都市というのは、モノも情報もカネも全て揃った完全無敵の存在のように見えるが、持続可能性という視点で見ると、実は小児病棟で保育器に入った赤ちゃんのような、脆弱な存在である」レオさんと講演をする時に、いつもこんな話をします。なぜなら、大都市は(グリーン)エネルギーも、食糧も、飲料水も、(安い)労働力も、すべて周辺地域(地方)が供給しているからです。その代わりに、都市はお金と、知識と、大量のゴミを生み出します。

これから、数十年の間に、地球上の人口は現在の70億人から、さらに20億人増加すると考えられています。その中で、全ての人に必要な食糧や飲料水、グリーンエネルギーや労働力が供給されるためには、都市と周辺地域、地方との関係がより対等で、カネや知識などの富の再配分もより平等に行われていく必要があります。都市と周辺地域、地方はそれぞれの得意分野をより伸ばしつつ、コラボレーションできるところは積極的にしていくことでお互いを補い合える、対等な共生の関係を築く時にきています。そのためのチャレンジのひとつが、今まさにロラン島とコペンハーゲンとの間で始まっているのです。